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組織概要 支部規則

公益社団法人日本技術士会東北本部 青森県支部 規則

                              

第1章 総  則

(名称及び所在地)

第1条   本支部は、公益社団法人日本技術士会 東北本部 青森県支部(以下「本支部」という。)と称する。

   2 本支部は、事務所を青森市に置く。

(公正な運営)  

第2条   本支部は、法令及び公益社団法人日本技術士会の定める諸規定に則り、厳正公正なる事業運営及び会計管理を実施しなければならない。

 

第2章 目的及び事業

(目 的)

第3条   本支部は、公益社団法人日本技術士会(以下「統括本部という。」)東北本部(以下「東北本部」という。)の管轄の下で、技術士の品位の保持、専門技術の向上を図り、かつ、会員相互の連絡を密にし、地域に密着して、技術士業務の啓発、 地域経済・産業の発展、福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条   本支部は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

       (1) 技術士及び技術者の倫理の啓発に関する事項

       (2) 技術士の資質向上に関する事項

       (3) 技術士制度の普及・啓発に関する事項

       (4) 技術士の業務開発及び活用促進に関する事項

       (5) 技術系人材の育成に関する事項

       (6) 科学技術を通した社会貢献活動に関する事項

     (7)  科学技術についての行政施策への協力及び提言並びに調査研究に関する事項

        (8) その他、本支部の目的を達成するための事項

        

第3章 会  員

(会 員)

第5   本支部は、次の会員により構成する。        

       (1)  本支部の会員は、公益社団法人日本技術士会の正会員及び準会員とする。

       (2 )本支部の事業に協賛し、本支部の発展拡大に協力する企業及び団体等の協賛団体とする。

(会員の支部所属)

第6   前条第1項の正会員及び準会員の支部への所属は、会誌の送付先住所をもって定める。

 

第4章 役員

(役員の構成)

第7条   本支部には、事業運営のために役員として幹事を置く。

   2  幹事は、正会員をもって構成し、次の定数とする。

          10名以上20名以内

    3 幹事のうち1名を代表幹事とし、2名を副代表幹事とする。

    4 幹事のうち2名を会計幹事とする。

(役員の呼称及び選任)

 第8条   本支部の代表幹事は支部長と称し、副代表幹事は副支部長と称する。

     2   支部長は、本支部を管轄する東北本部長が当該支部の幹事の中から東北本部役員会の承認を得て選任する。

     3   副支部長及び会計幹事は、支部長が支部幹事の中から支部役員会の承認を得て選任する。

     4  支部長は、前項の役員の選任及び異動について速やかに東北本部長に報告しなければならない。

(幹事の選出)

 第9条   本支部の幹事の選出は、別添の規則に基づき、本支部における正会員からの立候補者に対し、本支部正会員による選挙により選出する。

     2   本支部の幹事選出に関わる事項は、統括本部の「役員候補者選出選挙管理委員会」が所掌する。

(役員の職務)

第10条    支部長は、本支部を代表し年次大会及び臨時大会、役員会の議長を務めるほか、業務を統括する。

     2   副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときは支部長の代理を務める。

     3  幹事は、支部長、副支部長を補佐し、本支部の事業運営に関わる事項を執行する。

     4  会計幹事は、本支部の経理手続き及び財務状況についての監査を行い年次大会、役員会に報告しなければならない。

     5   会計幹事は、役員会で職務に係る事項について意見を述べることができる。

(役員の任期)

第11条   幹事の任期は、統轄本部の理事と同様に提示総会の終了後から2年後の定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。

      2   支部長の任期は、その選任された年次大会から2年後の年次大会の終結までとする。ただし、再任は通算して3期以内とする。

      3   会計幹事の任期は、その選任された年次大会から2年後の年次大会の終結 までとする。ただし、再任は通算して2期以内とする。

      4   補欠として選任された幹事は、前任者の任期の終了する時までとする。

      5   役員は、任期終了後も、後任者の就任が決まるまで引き続きその職務を行わなければならない。

 

第5章 年次大会等

(構成)

第12条    年次大会等は、本支部に属する正会員をもって構成する。

(年次大会等の招集及び議長)

第13条   本支部の大会は、年次大会、臨時大会とし支部長が招集する。

   2  年次大会等の議長は支部長がこれに当たる。

(大会の種類)

第14条   大会は、年次大会と臨時大会とする。

   2   年次大会は、定時とし毎年度当初に開催する。

   3  臨時大会は、次の場合に開催する。

     (1) 支部長が必要と認めたとき

     (2) 役員会が必要と認めたとき

     (3) 会員の5分の1以上から招集の目的を明示して請求があったとき

(大会の議事事項)

第15条   大会においては、統括本部定款及び東北本部規則に別に規定するもののほか、次の事項とする。                                                                                                         

        (1) 事業活動及び事業運営並びに会務に関する事項

        (2) 予算、決算に関する事項

        (3) 役員会において大会に付議する必要があると認めた事項

        (4) 本支部規則の変更又は廃止に関する事項

(大会の議事録)

第16条   大会の議事については、大会終了後速やかに議事録を作成する。

    2   議長及びその会議に出席した会員から選任された2名の議事録署名人は、前項の議事録を確認

しそれぞれ署名押印する。

    3   議事録は、会議資料と共に事務局に備え置き、ホームページ等において公表することとする。

 

第6章 役員会

(構 成)

第17条   役員会は、すべての幹事をもって構成する。

(役員会の権限)

第18条   役員会は、統括本部及び東北本部の権限事項以外の本支部の事業活動及び運営に関わる事項について審議し決定するものとする。

(役員会の決議要件)

第19条   役員会の定足数は、役員の過半数とし、決議は出席役員の過半数をもって行う。ただし、欠席した役員から委任状又は議決権行使書が書面、FAX、又は電子メールにて事前に提出されている場合には、その役員は出席として扱う。

(開催回数)

第20条   役員会は、年3回の開催を基本としつつ、支部長が必要に応じ随時招集し開催することができる。

(審議事項)

第21条   役員会は次の事項を審議する。

       (1) 予算及び決算等支部の業務執行に関する事項

(2) 年次大会等に提出する議案に関する事項

       (3) 年次大会等により委任された事項

        (4) その他役員からの発議で支部長が必要と認めた事項

     2 役員会の議題は、審議事項及び報告事項を明確に区別して取扱わなければならない。

 (議事録)

第22条   役員会の議事については、終了後速やかに議事録を作成する。

    2   支部長及びその会議に出席した幹事から選任された2名の議事録署名人は、前項の議事録を確認しそれぞれ署名押印する。

3   議事録は、会議資料と共に事務局に備え置き、ホームページ等において公表することとする。

 

第7章 委員会

(委員会)

第23条   本支部に、効率的な事業運営を図るため、役員会の決議により委員会を置くことができる。

    2   委員会の委員は、支部長が正会員の中から役員会の了承を得て選任する。

     3  委員会の委員長は、支部長が役員会の了承を得て選任する。委員長は、委員会の会務を統括し、議長の任にあたる。

    4  委員長は、委員活動における重要事項については、役員会の事前の了承を得なければならない。また、委員会の活動状況を役員会において適宜報告するものとする。

5  委員長の再任は、同一委員会において通算して3期以内とする。

    6  委員会の委員の任期は、第11条第1項と同様とし、再任を妨げない。

    7委員会の委員は、任期終了後も後任者の就任が決まるまで引き続きその職務を行わなければならない。

(委員会の運営)

第24条   委員会の招集は委員長が行う。

      2   委員長は、必要に応じ委員の中から委員会の承認を得て副委員長及び委員会幹事若干名を置くことができる。

      3  副委員長及び委員幹事は、委員長を補佐し、副委員長は委員長に事故あるときはこれを代行する。

    4  委員長は、委員会の承認を得て準会員の中から委員補佐を置くことができる。委員補佐は、委員会活動を補佐するが、委員会の議決には加わらないものとする。

     5   委員長は、委員会活動における重要事項については、役員会の了承を得なければならない。また、委員会の活動状況を役員会において適宜報告するものとする。

    6  委員会の議決は、委員の半数以上が出席し、出席した委員の過半数をもって行う。欠席する委員は、他の委員を代理人として表決権を委任することができ、その場合の欠席委員は出席として扱う。

                                      

第8章 事業管理及び会計

(事業年度)

第25条    本支部の事業及び会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年の3月31日に終わる。

(経 費)

第26条   本支部の経費は、次の収入をもって支弁する。

      (1) 会員会費還付金

     (2) 会誌購読料

      (3) 研修会等参加費

      (4) その他収入

(事業計画・収支予算) 

第27条   支部長は、次年度事業に係る次の書類について、前年の11月末を目途に策定し、役員会の審議を経て決定後、12月上旬までに東北本部を経由し統括本部に提出のうえ3月末までに同本部理事会の承認を得るものとする。

         (1) 事業計画書

         (2) 収支予算書

(事業報告・収支決算)

第28条  支部長は、次の書類について、事業年度内に終了した事業については1月末を目途に策定し、役員会の審議を経て決定後、2月上旬までに東北本部を経由し統括本部に報告するものとする。

   2  2月以降3月末の間に実施した事業については終了後直ちに策定し、役員会の審議を経て決定後、直ちに東北本部を経由し統括本部に報告するものとする。

      (1) 事業報告書

      (2) 収支決算書

(会計基準)

第29条   会計処理にあたっては、統括本部が定める会計基準に従い、適正な会計処理を行い適宜会計幹事の監査を受けなければならない。

(会計監査報告)

第30条   会計幹事は、経理状況及び財務状況について監査を行い、役員会に報告しなければならない。

 

第9章 事務局

(事務局)

第31   本支部の事務処理のため事務局を置くことができる。

 

 

 

 

 

附 則(平成24年7月19日)

1.  規則の運営細則については別に定める「運用細則」による。変更並びに改定は、役員会により行う。            

2.  この規則は、平成24年7月19日から施行する。

    ただし、地域組織の設置運営に関する規則(IPEJ 12-18-2012 H24.1.19理事会変更承認)及び同規則に関連する他の規則等の更なる検討結果により、H25年7月からの任期の幹事選出時点で、見直しするものとする。

附 則(平成25年7月1日)

 1.  平成24年7月19日附則2項ただし書については、平成25年1月19日に「地域組織(県支部)の設置運営に関する規則」(IPEJ 12-18-2013)として理事会において変更承認がなされたので、本支部規則も併せて変更し平成25年7月1日から施行する。

 

 

 

 

 

 

 

   

 

(規則第9条第1項・地域組織における幹事選出に関する規則)

       

 

                                                                     IPEJ  12-19-2011

 

 

 

地域組織における幹事選出に関する規則

         

 

             

     

 

         

H23.5.10

理事会制定

     

 

         

H24.1.19

理事会変更

 

 

         

H25.1. 9

理事会変更

     

 

     

第1章    

総 則

         

 

               

 

(目的)

                 

 

第1条  この規則は、本会定款第5条第1項に規定する支部その他地域組織(以下「地域組織」という。)

   

 

   の幹事選出に関する事項について定める。

 

         

 

(所掌)

                 

 

第2条  地域組織における幹事の選出に関わる事項は、役員候補者選出選挙管理委員会が所掌する。

   

 

  

 

 

(立候補制)

               

 

第3条  地域組織における幹事は、当該地域における正会員からの立候補者に対し、同地域の正会員による

   

 

選挙により選出する。

             

 

   

 

(選挙権)

           

 

第4条  選挙権を有する者は、役員改選前年の12月末日までに入会している正会員とする。ただし、立候

   

 

補受付締切日までに退会した者は除く。

           

 

   

 

(被選挙権)

第4条の2 地域組織幹事の立候補者は、次の各号に該当しなければならない。

(1)役員改選前々年の12月末日までに入会している正会員であること

   

 

 

(2)倫理審査規則第14条第1項第1号ないし第3号に規定される議決処分を受けていないこと

 

 

(3)地域本部幹事への立候補に当たっては、次のいずれかに該当しなければならない。       

 

 

 ①本会もしくは地域組織における役員、委員会委員もしくは部会幹事としての役職経験が合わ 

   

 

 

せて2年間以上あること

 ②当該地域本部の幹事立候補者を除く、選挙権を有する正会員5名以上のからの推薦があること

   

 

(選挙)

   

 

第5条

立候補者が当該地域組織の役員定数を超えた場合は選挙を行う。

   

 

2

得票の多数順に定数までの候補者を当選とする。

       

 

                   

 

(信任投票)

               

 

第6条

立候補者が、当該地域組織の役員定数以内であって、地域組織運営規則に定める役員総数の下限

 

 

を下回らない場合は信任投票を行う。

       

 

2

有効投票数の過半数の信任をもって当選とする。

       

 

                   

 

(役員定数)

               

 

第7条

前2条の当選者が地域組織運営規則に定める役員の下限を下回らない場合は、その当選者をもっ

 

 

て当該地域組織の役員定数とする。

       

 

                   

 

(選挙運営)

               

 

第8条

本規則に定める事項以外の詳細については、役員候補者選出選挙管理委員会が定める。

 

 

   

 

 

   

 

附則(平成23年5月10日)

 

1

この規則は、平成23年5月10日から施行する。ただし、地域本部及び地域本部管轄下

 

 

の支部への適用は、詳細な運営面での検討も加え平成25年7月からの任期の幹事選出

 

 

からとする。

             

 

 

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