支部長挨拶

　2021(R3)年度の末月に当り、一言あいさつを申し上げます。
思えば二年前のR2年初めからコロナ禍により各方面での活動が制約される事態に陥り、今年も明けてからの第６波襲来で継続の最中にありますが、ここに今年度の当青森県支部の動きを振り返ってみたいと思います。
 
　昨R3年6月19日、二年ぶりに会員が集い対面形式で継続研鑽(CPD)研修会と青森県支部第10回年次大会が開催され、活動方針や予算案等の報告が行われました。大会後に支部長(新任)、副支部長(櫻田隆夫(再任)、乗田聖子(新任))、各委員会構成の変更(委員長は総務/淵沢智秀(再任)、企画/乗田聖子(新任)、CPD/嶋本勝(再任)、広報/芳賀光幸(新任))、そして新たに委嘱委員3人を含めて役員交代があり、20人体制で始動しました。
 
　活動方針では、役員相互の検討からキーワードを[SDGs]と定め、今迄の活動に加えてさらにSDGsとの関係性を確認して行く取組みとしました。
具体的な活動として、まず技術士会組織の認知度向上を図ろうと6月末から8月にかけて、県内大学や研究機関、国・県や市町村、業界団体等を訪れて幹部と面談し、日本技術士会東北本部そして各県支部から成る全国に跨る組織構成や継続研鑽研修活動などを紹介し、更なるご理解とご協力をお願い致しました。
 
研修会は、キーワードに沿う形で、連携協定を締結している八戸工業大学や、新たに青森大学のご協力も仰ぎ、SDGsの理念と技術士としての認識と実効性を深めることとしました。8月のコロナ感染第5波により9月開催予定の八工大での研修は11月に行われ、SDGsの基本理念や大学と地元住民が一体となって実践している事例を学びました。しかし年が改まっての1月の研修会は第6波襲来のため延期せざるを得ませんでした。
 
　さて東北地域での活動に目を向けると、夏には「東日本大震災復興10年事業」、秋には「第41回地域産学官と技術士との合同セミナー(秋田)」や「第50回日韓技術士国際会議(仙台)」が開催されました。コロナ感染防止対策を取り入れながらの開催で関係者にはこれまで以上のご苦労があったことと思います。県支部からはwebでの参加でした。秋開催の二つに共通するテーマは先端技術とエネルギーでした。県内には下北半島を主に使用済燃料中間貯蔵を含めた原子力関連施設が多くあり、全県的に風力や太陽光の発電施設が稼働し、洋上も含め多くの計画が動いています。巨視的には脱炭素社会へ向けた一環でしょうけれど、その立地現場では地形や景観の改変があり、各々の地区で暮らす人々の形而下での安全性や精神的安寧の変化にも技術者として留意・注視が必要ではないのかと私は考えます。これもSDGs理念からの着想の一つと思います。
 
　今年度は県内組織創設から44年目、支部正会員は141名(2021/12現在)で昨年比11名増となっており、創設当時12名の頃とは隔世の感を覚えます。今後も更なる会員拡充を期待します。そのため広い技術部門にわたる専門的知識を結集して、応用能力を必要とする事項についての計画・設計・分析・評価などの業務遂行や、会員相互の交流により連携強化を図るための活動を展開していきたいと考えています。
 
　年度末月に入っても青森県内の新型コロナ感染者数は減少傾向になることはなく、１日の新規感染者が400人超え、さらには500人超えの日々が続いています。このような中でも県支部の年会誌である「技術士」を今年度も発刊することが出来ました。青森県県土整備部長岡前憲秀氏を始めとして原稿をお寄せくださった皆様、協賛公告等でご支援を賜った各団体・企業の皆様には厚く御礼を申し上げます。
 
　最後に、会員の皆様並びに関係機関の皆様方のご活躍・ご発展と、１日でも早いコロナ禍の収束を願い、併せてこれからも県支部の活動に対しまして、ご理解・ご協力そしてご支援を賜りますよう、重ねてお願いいたしまして、あいさつといたします。

支部会員数

2022年1月時点

支部委員会の名称と活動・業務内容

支部役員

　　任期／令和3～4年度

青森県支部規則

沿革